法人や店舗向けの不用品回収を依頼する際のポイントは？
不用品回収は、何も個人だけでなく法人や店舗向けでも行われる可能性があります。
その場合、どこに不用品回収を依頼しようか悩むものです。
では、どのような点に着目して不用品回収業者を選択すればよいのでしょうか？
ここでは、法人や店舗向けの不用品回収を行う際のポイントについて紹介します。
主に不用品回収が必要となるケースは？ 1
選ぶポイント①:認可を受けている業者に依頼する 1
選ぶポイント②:甘い言葉にだまされないこと 2
選ぶポイント③:割引制度を活用する 2
選ぶポイント④:エリアを確認する 2
選ぶポイント⑤:ケース別 不用品回収時の注意点 2
移転時 2
改装時 3
閉店や廃業時 3
機密文書の処分時 3
費用だけに注目しないことが重要 3
主に不用品回収が必要となるケースは？
主に法人や店舗で不用品回収が発生するケースとしては、オフィスや店舗の移転や改装があります。
心機一転という言葉があるように、移転や改装によって思い切ってテーブルや椅子などを新調したり、手狭になるので一部を廃棄するというケースがあります。
また、法人店舗の閉店や廃業によって、大量に不用品が発生することも多いです。
その他ニーズとしては、法人や店舗で発生した機密文書処分やごみ収集時間外や深夜の処分によって、不用品回収業者を依頼することが多いです。
ごみの回収は行政レベルでも行っていますが、行政がまかないきれない範囲の不用品を不用品回収業者に依頼する形となります。
選ぶポイント①:認可を受けている業者に依頼する
業者選びの大前提として、認可を受けた適正な業者を選ぶことを最優先にしてください。
大抵、ホームページ等の会社概要に各都道府県の産業廃棄物収集運搬業許可番号という表記があるものです。
この産業廃棄物収集運搬業許可番号がない場合は、産業廃棄物の収集や運搬を行うことができません。
回収業者によっては、無許可で山奥にゴミを投棄するといった違法行為を行う業者も存在しています。
産業廃棄物収集運搬業許可番号の有無が一つのバロメーターとなるのでしっかりチェックしましょう。
選ぶポイント②:甘い言葉にだまされないこと
どの世界でも同じですが、「無料○○」などのフレーズがあるとどうしても注目してしまうものです。
不用品回収業者でも、無料引取りを行うなどの謳い文句で広告を掲載している場合があります。
ただ、普通に考えれば無料の場合は業者側が不利になることは目に見えており、裏があると考えるのが一般的です。
例えば、多いのが見積もりの中には明確に記載されていなかった費用が別途発生するというケースがあります。
よって、見積もりを事前に取って詳細な金額内訳を提示してもらうことで、思わぬ費用発生のリスクを回避することが可能です。
選ぶポイント③:割引制度を活用する
不用品回収業者としては、一度に多くの不用品を回収できた方が効率がよいものです。
よって、ある程度まとめて回収する場合には、割引制度によってお得に回収してもらえる可能性があります。
他にも、2トントラックに詰め放題となるパック料金などの制度が用意されているケースもあるので、排出する不用品のボリュームによって、利用する業者を選ぶのも有効的です。
選ぶポイント④:エリアを確認する
どんな魅力的な業者を見つけても、対応エリア外となると回収してもらうことはできません。
大手の不用品回収業者の場合は、ある程度対応エリアも広めですが、中小の業者の場合は特に対応エリアを確認した上で選定するようにしてください。
選ぶポイント⑤:ケース別 不用品回収時の注意点
どのような事由で不用品回収を依頼するかによっても、業者選びの視点を変えなければなりません。
ケース別の注意点は、次のようになっています。
移転時
移転時には、主に紙やダンボール、デスクやチェアなど粗大ゴミがメインとなります。
ゴミの品目数が多いために処分にも手間がかかるので、不用品回収業者の利用が向いています。
また、チェアの場合は買取も期待できるのですが、半面大型のものとなると廃棄費用が高くなる可能性があるので要注意です。
改装時
改装時にも、デスクやチェアが多く発生しがちです。
また、パソコンなどの電子機器を処分するケースもありますが、パソコンの中には法人や店舗の機密情報が格納されており、それが漏洩してしまうリスクがあるのです。
パソコンについては小型家電リサイクル法に基づいた処分が義務付けられており、セキュリティ面で信頼のおける不用品回収業者を選ぶことが重要です。
閉店や廃業時
閉店や廃業時は、大量に廃棄物が発生するものです。
その場合、不用品回収業者に依頼すると効率よく処分できるのでおすすめです。
機密文書の処分時
機密文書の処分は、パソコンの処分時よりもさらに慎重に行う必要があります。
処分する時は機密文書の処分に対応している不用品回収業者に依頼することを大前提として、セキュリティ面はもちろんのこと、情報漏洩にどのように配慮しているのか事前に確認してください。
プライバシーマークを取得している回収業者であれば、より安全に機密文書の処分も依頼可能です。
選ぶポイント⑥:マニフェストの作成を依頼すること
不用品回収業者に依頼をして店舗のゴミを処分する場合では、業者からマニュフェストが発行されます。
排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合において、マニフェストには産業廃棄物の名称や数量、運搬業者名、処分業者名などを記入して、産業廃棄物の流れを自ら把握や管理するしくみのことです。
産業廃棄物が処理されたことを最後まで簡単にチェックすることが可能となります。
マニフェストシステムを利用することで、不適正な処理による環境汚染や社会問題となっている不法投棄を未然に防止が可能となります。
不用品回収業者の場合、優良業者もあれば悪質業者も存在しているのが実情です。
悪質業者に不用品回収を依頼した場合は、廃棄物を山や海に廃棄されてしまうリスクもあります。
このようなトラブルに巻き込まれないために、必ずマニュフェストを業者に作成してもらってください。
手間に感じるかもしれませんが、最近では電子マニフェストなどもあり以前よりは敷居が低くなっています。
選ぶポイント⑦:相見積もりを取る
一つの業者に狙い撃ちして決定すると、もっとお得な業者があったと後で後悔することが多いです。
また、各業者で強みもあれば弱みもあるので、それぞれの良し悪しをしっかりと把握して選ぶようにしてください。
費用面でも、一社から見積もりを取るのではなく相見積もりで各業者を比較して、どの業者が最も好条件であるかを判断することも重要です。
相見積もりを取ることによるメリットとしては、他にも業者の対応の良し悪しをチェックできる点にあります。
場合によっては、他社の存在をちらつかせて費用交渉することもできますし、今他悪として相手との関係性を築いておくことで、次に不要品回収を依頼したいときに役に立つ可能性もあります。
基本メリットしかない相見積もりはぜひ活用しましょう。
費用だけに注目しないことが重要
法人や店舗において不用品回収を依頼する場合、まずは費用面だけでなく総合的に考えて業者選びすることが重要です。
特に、機密情報の漏洩は大きな損害を発生させるリスクがあるので、事前確認の上で適切な業者を選定してください。
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